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ヨットの事を考える評議会


by Takatsuki_K
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『中間取りまとめ(案)』出る

読みました。
『中間取りまとめ(案)』
「海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会」中間取りまとめ(案)
「別紙2」ですね。

まず、
共通通信システムの、主たる目的は船舶の衝突回避等の事故防止にある。
あたりから「そうだったのか?」と思うのですが、
となると、これは一般商船あるいは自衛艦などの大型船と漁船の問題がメインと考えているのかな?

小型船舶といっても漁船とプレジャーボートでは利用状況が著しく異なるわけで、我々の頭の中にあることとちょっと違ってきてしまうのですが、
どうやら中間報告としての基本は、

○国際VHFで
○免許は必要だが規制緩和する


って事みたいですね。

で、ここでしっかり調査研究して発表していただきたいのが、
従事者免許試験、講習は、誰によってどのように行われていて、お金の流れはどうなっているのか。
定期検査は誰によってどのように行われていてお金の流れはどうなっているのか。
日本で販売されている国際VHFは何故値段が高いのか。

この辺りの実態がどこにも書かれていない。検討されなかったという事なのでしょうか。

いかにして規制緩和するかは今後の検討課題だそうですが、これまでどうしてどういう風に規制が行われてきたのかを明らかにしないと、的確な規制緩和にはならないのではないかと思います。

最初の方(23~24ページ)で、
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ア現状の利用状況
プレジャーボート、ヨットなどの小型船は国際VHF 、マリンVHF を利用して海岸局との通信及び必要に応じて船舶間通信を行っていたが、その後携帯電話通信網の充実により、海岸局への連絡等が携帯電話で足りるようになった事と、国際VHF やマリンVHF の船舶局を運用するための資格、煩雑な許可申請手続及び高価な無線機(諸外国の5~10 倍)維持管理費用の高負担が利用者の減少となった。
特にマリンVHF は、外部空中線を有しないハンディータイプのものや空中線電力の制限(5W 以下)等により通信距離が短く利用者の期待していた内容とかけ離れたものであり、減少が顕著である。
現在、小型船で国際VHF 、マリンVHF を開設しているのは通信手段として必要と認識しているからであり、全体としては少数派となっている。これらの反省に基づき世界統一規格の国際VHF を小型船に普及させるためには、免許制度を含めて抜本的な規制緩和が求められている。
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とあるけれど、冒頭の部分、順番が逆ではないかと思う。

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ア現状の利用状況
プレジャーボート、ヨットなどの小型船は国際VHFやマリンVHFの船舶局を運用するための資格、煩雑な許可申請手続及び高価な無線機(諸外国の5~10 倍)維持管理費用の高負担のせいで利用者が増えず、その後の携帯電話通信網の充実により、海岸局への連絡等が携帯電話で足りるようになった為に、現状では国際VHFやマリンVHFの船舶局は数が少ない。
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が正しいと思います。

後段(65頁)でも、
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プレジャーボートやヨットなどは、国際VHF やマリンVHF を利用していたが、昨今の携帯電話通信網の充実により携帯電話の利用が進んでいる。
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とあり、いかにも携帯電話登場前はみんなマリンVHFを使っていたかのような表現はミスリードだと思われます。

国際条約に基づく規制と称して、これまでどんな事が行われてきたか。
このあたりをじっくり検討していただかないと、この先どうするかが決められないのではありますまいか。
by Takatsuki_K | 2008-08-08 15:32 | 無線を考える